同和対策事業総覧

同和対策事業総覧

同和対策審議会の委員を歴任し、地域改善対策協議会の会長をされた磯村英一にしても、「国及び地方公共団体を含めた」同和対策事業の全体像を把握することは難しいといわれます。

「同和対策事業」は、どのように展開されたのか・・・。被差別部落出身でもなければ、同和対策事業との一切の接点もなく、ただ、所属している宗教団体の同和担当部門の委員をさせられたという理由だけで、「同和問題」に関与するようになった筆者が、磯村英一ですら困難を覚える「同和対策事業」の全貌を把握して批判的に論ずるなど、本来、可能な世界ではありません。

磯村が指摘しているように、「同和対策事業の実施が、国民の監視の目からはずされ・・・密室の中の行政」として実施されてきた経緯は、門外漢による批判検証をはねつけるに十分な状況にあります。

門外漢が、「同和対策事業」の全貌を知るためには、どれだけの「同和対策事業」を批判検証しなければならないのでしょうか。

磯村英一は、その著『同和問題ハンドブック』の中で、「自民党系の同和対策国会議員団が「地域改善対策研究所」を設置し、そこで全国の地方自治体に要請して事業の実態に報告を求め・・・そのときに同和問題に関連する法律・条例・規則等を分類して」体系的に作成した「表」を取り上げています。

ここにその「表」に掲載されているすべての同和対策事業を再掲載します。

【１．啓発・教育】

（総務庁〔総理府〕関係）
・同和対策協議会の運営経費
・地域改善問題啓発活動経費
　　講演会委託
　　資料作成
　　放送委託
　　新聞広告委託
　　地域行政関係者研修委託

（法務省関係）
・人権問題処理経費
・啓発活動、人権侵犯事件調査処理費

（文部省関係）
・同和教育研究指定校経費
・同和対策調査指導、研究協議会、団体育成、諸集会開催経費
・研究協議会（学校教育）開催経費
・同和対策集会所施設・設備費
・社会同和教育指導者研修事業
・教育集会所示指導事業
・高等学校等進学奨励費補助
・同和教育推進地域の指定
・通学用品等助成金（高校・高専及び大学）
・大学進学奨励費補助
・同和対策集会所の用地取得費

(その他①）
・高校大学通学用品等助成
・小中学校修学旅行費
・同和教育推進連絡協議会
・同和教育推進員設置事業
・社会同和教育指導者養成講座
・部落史編さん補助事業
・健康休力づくり教室
・青少年会館整備費
・スポーツ振興費（体育大会）
・教育関係団体助成費
・同和教育担当教員給与補助
・民生委員同和研修
・図書館事業費
・学習機器整備補助事業
・教員加配費
・校舎等の整備事業
・学力補充教室事業
・差別戒名等調査補助事業
・学校保健活動
・人権結婚相談事業
・差別事象対策費
・県民センター運営費
・新生活運動補助
・全同対負担金
・政府政党陳情経費
・同和団体等助成金

（その他②）
・人権普及運動費（広報、人権週間等行事、研修会、図書・教材資料の整備提供、協議会）
・高等学校等奨学資金給付・貸与事業
・小中学校等給食費助成事業
・同和教育推進員配置事業
・識字学級
・地域体育振興事業
・教育集会所の建設，管理
・指導者養成
・私立幼稚園教育援助金
・同和奨学資金給付（高等学校・各種学校・大学）
・同和地区生徒進路対策
・進路対策協議会
・関係小中学校助成
・グループ活動
・校外生活指導
・教育用図書整備事業
・婦人学級

【２．民生・福祉】

（厚生省関係）
・隣保館の設置事業
・隣保館運営事業
・トラホーム予防事業
・巡回保健相談指導員事業
・保育所、児童館、母子健康センターの整備事業
・小規模保育所、同和対策特別保育事業
・隣保館用地取得事業
・妊婦健康診査事業
・生活相談員設置事業

（その他①）
・隣保館事業補助
・保育所運営事業等補助金
・児童館整備補助事業
・医寮施設整備補助事業
・栄養改善指導事業
・保健器具整備補助事業
・薬事指導費
・飲食店営業等巡回指導員
・医学生・看護婦等修学助成費
・住民健康実態調査費
・被保護世帯援護費
・社会保険推進費
・母子・寡婦福祉資金
・小遊園地事業
・児童福祉事業
・青少年福祉事業
・婦人対策事業
・老人福祉対策事業
・消費生活協同組合強化育成事業
・消費者啓発事業
・民生関連施設先行取得促進融資事業
・民生関連団体助成費
・地区公共事業

（その他②）
・敬老会事業
・老人（福祉）センター管理事業
・障害療育事業
・保育所等通園支度品支給事業
・集会所の建設管理事業
・生活改善等資金貸付事業
・生活援助資金貸付事業
・出産助成金支給事業
・がん・成人病検診促進事業
・母子栄養、救急薬品支給事業
・集会所の用地取得事業
・集会所指導事業
・児童遊園地建設、改修事業
・同和更正資金貸付事業
・冠婚葬祭用具購入費補助事業
・固定資産税、都市計画税、不動産取得税の減免特別措置

【３．生活・環境】

（厚生省関係）
・共同浴場、下水排水路、共同作業場の設置事業
・共同便所、共同炊事場、共同井戸、ごみ焼却炉、火葬場、基地移転、と畜場移転、し尿貯留槽の整備事業
・地区道路、納骨堂、街灯の整備事業
・大型共同作業場、橋梁の整備事業
・地域し尿処理施設の整備事業
・と畜場汚水処理施設、簡易水道施設の整備事業
・飲料水配管施設の整備事業
・と畜場解体等施設整備費
・共同作業場、大型共同作業場の用地取得事業
・基地移転、納骨堂の用地取得事業
・共同便所、共同炊事洗濯場の削除事業
・火葬場、と畜場の用地取得事業

（建設省関係）
・住宅地区改良事業
・公営住宅建設事業
・住宅改修資金貸付事業
・下水道事業
・街路事業
・小集落地区改良事業
・公園事業
・宅地取得資金貸付事業
・道路事業
・住宅新薬資金貸付事業
・がけ地近接危険住宅移転事業
・既設改良住宅改善事業
・住宅地区改良事業等計画基礎調査事業
・既設公営住宅改善事業
・分譲改良住宅共同施設整備事業
・老朽住宅除却促進事業
・水害危険集落地区改良事業

（自治省関係）
・消防施設等整備事業

（その他①）
・産業廃棄物処理施設整備、運営事業
・粗大ゴミ収集事業

（その他②）
・環境自然保護事業
・共同住宅購入資金
・中古住宅購入資金
・建設業者研修会費
・橋梁架換事業
・河川改修事業
・急便斜地崩壊対策事業
・砂防対策事業
・水洗便所改造工事費
・し尿浄化槽設置費
・駐車場整備費
・住宅敷地整備費
・土地区画整備費
・市町村道路整備費
・交通安全施設整備費
・浸水防除費
・地元協議会の運営費
・消防施設整備補助事業
・危険物取扱者特別講習事業

【４．産業・経済】

（農林水産省関係）
・農林漁業生産基盤整備事業
・農林漁業近代化施設整備事業
・農業基盤整備事業
・漁港改修事業
・農山漁村経営改善資金
・農林業田地特別整備事業
・漁業団地特別整備事業
・民有林林道事業
・造林事業
・食肉流通施設整備事業
・営農等相談事業

（通商産業省関係）
・指導事業
・同和地区産業振興委託事業
・巡回相談事業
・研修事業
・金融指導事業
・海外調査事業
・商品開発事業
・中小企業事業団高度化事業
・見本収集事業
・市場開拓事業
・競合産業事情調査事業
・同和高度化事業調査指導事業
・同和高度化事業対策に係る貸付事業
（中小企業体質強化資金助成制度）
・海外調査事業、商品開発事業、見本収集事業、市場開拓事業を廃止統合した需要開拓事業

（労働省関係）
・同和対策就職促進事業
・職業安定協力員制度
・聴業訓練校
・職業訓練受講奨励事業
・就職資金貸付制度、職業安定協力員制度を解消した職業相談員制度
・雇用奨励金支給制度
・雇用主啓発指導事業
・職業訓練受講支度金事業
・自動車運転訓練補講事業
・同和問題研修推進員事業
・大型・大型特殊等自動車運転訓練助成事業
・職業安定促進講習制度
・同和対兼対象地域雇用促進給付金制度
・雇用奨励金支給制度の廃止による特定求職者雇用開発助成金制度

（その他①）
・営農相談事業
・畜産経営資金
・畜産団地経営指導事業
・造園技術指導事業
・野菜価格安定対策費
・土地改良区管理指導事業
・ほ場整備負担金軽減事業
・農家負債整理資金融通対策費
・農協職員同和研修事業
・林道事業
・治山事業
・営林指導事業
・森林組合等同和研修事業
・漁村振興特別対策費
・内水面養殖事業
・経営（指導）診断事業
・製品販路拡張事業
・商店施設改良促進指導事業
・産地振興対策費
・大型共同作業場・共同作業場の経営指導費
・国際経済変動対策事業
・企業誘致促進対策事業
・商工団体育成事業
・産業労働会館運営整備事業
・新規開業者金融対策事業
・技能・資格等習得補助金（運転免許・整備士・理美容師・各種技能士等資格）
・職業訓訓練費
・労働教育費
・労働衛生環境（排気装置等）改善助成事業
・労働福祉推進員設置費補助
・職場レクリエーション事業
・使用者健康診断補助金
・勤労者自立資金
・雇用保険加入推進事業
．就労実態調査費
・職業訓練調査費
・公害防止施設整備事業

（その他②）
・中小企業資金利子等補給事業
・小規模資金利子補給事業
・小規模資金保証料補填事業
・農器具整備事業

これが、同和対策審議会の委員を歴任し、地域改善対策協議会の会長をされた磯村英一が、「たまたま」入手することができた同和対策「事業総覧」です。磯村でさえ、「たまたま」入手する機会にめぐまれなければ、「同和対策事業」の全貌を把握することは不可能であったということです。国と地方公共団体（県、市町村）によって実施された、一説にいう「３３年間１５兆円」を費やして実施された「同和対策事業」の全容と、ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥ（計画・実行・評価）のＳＥＥ（評価）という総括を批判検証することは筆者のような門外漢にとっては容易なことではありません。筆者だけでなく、長年、部落解放同盟の運動家として「同和対策事業」に関与してこられた田所蛙治氏のような当事者ですら、「同和対策事業」の全貌を把握し、公正に、その評価を実施することは不可能ではないかと思われます。

磯村英一が指摘するように、一般的に、「同和対策事業の実施が、国民監視の目からはずされ・・・密室の中の行政」として実施されていると認識されている状況を鑑みると、「同和行政」は、「同和対策」を「国民的課題」として、「国民」を動員させた責任上、「同和対策事業」の「主体」として、「同和対策事業とは何であったのか、その事業はどのような成果をおさめ、どのような問題をあとに残したのか」その総括を、国民が納得できる形で提示する責任と義務があるように思われます。

運動団体による「対県交渉」・「対市交渉」という「大衆団交」（磯村）に屈し、「同和行政」の「主体」であるという自覚を放棄し、「無定見に団体の交渉に対応」していった責任は重大なものがあります。磯村英一は、「中央・地方を問わず、行政当事者が、同和問題に対して正しい理解を欠き、対策に熱意を持たなかったことが背景にある」ことを認めざるを得ないといいます。「しかし、国は法律を定め、地方自治体とともに、国民の負担において同和行政を推進」してきた以上、「同和行政」の実態は、やがて「国民に知れわたる」・・・。磯村英一は、「行政の主体性の必要」が認識されない限り、国民に「”逆差別”という意識を生み出す」ことに結果する・・・と、１９８６年４月１５日、今から約２０年前にそのように警告していました。

磯村の提言は、「同和行政」と「運動団体」に受け入れられることなく、「同和対策事業」は、日本社会に「部落差別」という重い現実を残したまま終焉を迎えてしまったと思われます。

門外漢の筆者には、上記の理由で、「同和対策事業」の全体像を把握、批判検証することはもとより不可能なことです。それでも、『部落学序説』の筆者として、あえて、「同和対策事業」について言及しようと思えば、より具体的な「同和対策事業」を批判検証する以外に方法はありません。そこで、筆者は、山口県新南陽市（最近の市町村合併によって消滅）の「被差別部落」（ごんごちの里）の「ある同和対策事業」を批判（Ｋｒｉｔｉｋ）することで、「同和対策事業」批判を実践してみたいと思います。